組合案内
事業概況
| 設立年月日 | 昭和46年10月1日 |
|---|---|
| 加入事業所 | （株）内田洋行グループ18事業所 |
| 被保険者数 | 4,250人（平均年齢45.0歳） |
| 被扶養者数 | 2,943人 |
| 平均標準報酬月額 | 410,000円 |
| 保険料率 |
一般 介護 *被保険者と事業主との負担割合は折半 |
組織
- 健保組合の最高意思決定機関は組合会です。
- 組合の議員は選定議員1２名、互選議員12名から成っています。
- 議員の任期は3年です。
- 組合会は、年２回以上開催されます。
- 組合会の討議事項は ①予算・決算②準備金その他財産の管理方法、処分③規約の変更、④保険料率の変更、その他重要事項について審議決定します。
- 理事会は組合会の召集及び組合会に提出する議案や事業運営の具体的方針を決定する機関です。
- 理事会は8名の理事で構成されています。（選定理事4名、互選理事4名）
- 事務局は日常業務を行っています。職員は以下の通りです。
- 常務理事
- 事務長
- 適用担当（加入資格の手続業務、保険証の発行）
- 給付担当（医療機関に支払った皆様への還付業務等）
- 経理担当
- 保健事業担当（健康情報提供、健康診断、電話健康相談など実施）
- 保健指導（保健師）
組織図（71KB）
健康保険組合の財政
健康保険組合の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までで、その年の支出はその年の収入でまかなう単年度経理になっています。
収入の大部分は、みなさんと事業主が負担する保険料で、そのほかに、多少ですが事務費の国庫補助、雑収入などがあります。
一方、支出は医療費や手当金といった保険給付として支払う保険給付費をはじめ、高齢者医療を支えるための支援金や納付金、健康づくりに必要な保健事業費、事務費等がありますが、保健事業は健康保険組合の存在意義を高める保険者機能としての役割を担う、重要な事業ですので、積極的に行っています。
決算の結果、決算残金が生じたときは、今後の給付費支出に備え一定の金額を法定準備金として積み立てることが義務づけられており、残りは別途積立金とするか、翌年度に繰り越すことができます。